太陽光投資に関して「資源エネルギー庁からのお知らせ」ハガキが来ました |

太陽光投資に関して「資源エネルギー庁からのお知らせ」ハガキが来ました

      2017/05/24

前回(第九回コラム)で、発電開始前に試算してもらった発電量についてご紹介しました。
シミュレーションに対しての実績は、10月以来こんな感じでおおむね好調です。(10月と3月は、稼働日数から計算した数値)

2月の前半は雪の影響であまり発電していない日もあったのですが、月半ばからは晴れる日も多くそれにともない発電量も増加したという状況です。
遠隔監視のエコめがねには、日ごとの天候(天気・気温)と発電量がまとまっているページがあるので、そこから両者の関係も分かります。
2月分を見ていて感じたのが、気温が低くても発電量が多い日が結構あるということ。
雨や雪で日照が少ない場合はダメですが、気温がマイナスになってもしっかり発電はするのだということがよく分かります。

「再生可能エネルギー発電事業者のみなさまへ  資源エネルギー庁より大事なお知らせ」
ん? 何だろうこれ?
確かに太陽光発電設備を保有しているけれど、「大事なお知らせ」の割には、他郵便物に紛れてもわからないくらいの薄紙のハガキ。
ぱっと見ると、この4月から固定価格買取制度が新しくなるということでのお知らせのようです。
既に発電開始している人には一見関係ないように思ったのですが、「旧制度で認定を取得している事業者のみなさまへ」という項目があります。
読むと、2017年3月31日までに電力会社と接続契約が締結されていることが必要(2016年7月1以降に認定を取得している場合は、猶予期間あり)で、その場合に事業計画と接続契約を証明する書類の手続きをしなければならないことのよう。
私の場合、接続契約は締結済みだけど書類手続き必要者に該当するのかな?と思ったのですが、それ以上のことは書いていないのでイマイチよくわからず。
でも、適切に対応しないと「認定が失効扱いになる場合もある」とのことで、確認のため電話をしてみることに。

予想していたとはいえ、案の定全くつながらない・・・
まぁ、全ての事業者へ一斉にお知らせがいっているということは、そりゃ電話する人も多いはずですね。
「HPにも情報掲載しているので、ご覧下さい」という自動アナウンスに従って見てみると、「3月中旬ごろ、HPに詳細をアップする」とのこと。
そのこともハガキに記載してくれれば良いのに・・・
電話をかけるほうも受ける方も、二度手間かと・・・
ま、それはおいておいて。
現在は、コチラから詳細確認ができます。
やはり、何らかの手続きは必要になりそうです。

そもそも太陽光発電は、固定買取価格制度が本格化した2012年以来、とりあえずその権利をもらうための認定だけ受けておいて、実際には接続・発電していない案件がかなりあるようで。
今回の新制度移行にあたっては、それを一旦整理して実体をきちんと把握しようという目的もあるのでしょう。
資源エネルギー庁の公表によると、住宅以外の太陽光発電の導入状況は、認定容量7,550万kW中、実際の導入容量2,668万kW(平成29年2月28日更新分)。
認定された中で稼働しているのは、まだ35%程度。

結構少ないですよね。これでは、あとの65%の状況が分からずして今後の計画は立てられないでしょう。
このうちどのくらいが認定失効になるのかによっても、今後の再生可能エネルギー政策に影響が出てきそうです。
太陽光発電は、再生可能エネルギー全体に占める割合も大きいですからね。

実物を保有する形だけではなく、小口化されたファンドも出てきています。
以前からちらほら見かけたことはあるのですが、最近耳にしたのが、大阪府泉大津市と連携した市民参加型の太陽光発電所。クラウドファンディングを通して泉大津市民等から出資を募り、市が所有する土地に太陽光発電所を設置するそうです。
1口5万円から出資が可能で、売電収入を出資者に分配する仕組みとのこと。
その他、泉大津市への地域貢献として、蓄電池活用などにより災害時等のライフライン確保を目指したり、ふるさと納税や子供に対する環境教育にも還元していくよう。

再生可能エネルギー計画、今後も様々な試みが出てくる可能性はありそうです。
もちろん太陽光発電だけではなく、風力、地熱、バイオマスなどもですね。
最近新聞でもちょくちょく目にする「地熱開発」も徐々に進んでいるようで、国全体のエネルギー政策動向、今後も注目です。

 - 太陽光投資コラム